紙による受付と名簿集計
QRコードを活用した受付
避難者が登録した情報をQRコードと連携し、避難所での受付や確認を迅速化します。受付情報をシステム上で集計し、紙名簿からの転記を軽減します。
- 受付時間の短縮
- 繰り返し入力を削減
- 集計作業を軽減
自治体・避難所運営者を中心に、支援企業・団体をつなぐ防災DX基盤
避難所・車中泊・在宅避難者の状況と支援ニーズを見える化
自治体、避難所、支援企業・団体をつなぎ、必要な支援を届けるための判断を支えます。
特許登録 1件 特許出願中 2件
熊本地震の教訓
2016年の熊本地震では、避難所の受付、避難者の把握、物資の調整、住民との連絡など、災害対応における情報共有の難しさが明らかになりました。
防くまは、こうした教訓を今後の備えへつなげることを目指しています。
紙による受付では、避難者情報の確認や集計に時間を要します。避難所ごとに情報が分かれると、地域全体の避難状況を迅速に把握することが難しくなります。
各避難所の在庫や不足量を即時に共有できない場合、必要な場所へ物資が届かず、別の拠点では物資が滞留するミスマッチが生じます。
車中泊、テント、在宅などで避難する人は、指定避難所の名簿だけでは把握できません。所在や健康状態が見えにくく、支援から取り残される可能性があります。
住民からの問い合わせと現場からの報告が電話に集中すると、回線がつながりにくくなり、情報確認や公式発信に影響する可能性があります。
受付、電話対応、情報の転記、報告書作成が重なることで、限られた職員に大きな負担がかかります。長期化する災害対応では、業務を継続できる仕組みが必要です。
防くまによる解決アプローチ
防くまは、避難者、避難所、行政、支援者の情報をつなぎ、受付、状況把握、物資支援に伴う確認や転記の負担を軽減します。
災害時の通信状況や現場運用を考慮しながら、必要な支援を、必要な人と場所へ届けるための判断を支援します。
避難者が登録した情報をQRコードと連携し、避難所での受付や確認を迅速化します。受付情報をシステム上で集計し、紙名簿からの転記を軽減します。
避難所や地域ごとの必要物資、数量、在庫、配給状況を整理し、配送先と優先順位の判断を支援します。
地図による需給状況の可視化は、提供状態を確認したうえで利用します。
車中泊、在宅、テント、親族宅など、指定避難所以外の避難者も、現在地、安否、健康状態、必要物資を登録できます。
位置情報は本人の同意を得て取得し、業務上必要な権限を持つ利用者に限って表示します。
避難者からの登録、避難所からの報告、行政による確認をWeb上で行い、電話だけに依存しない連絡手段を確保します。
通信が不安定な場合に備え、QR提示や再送など、現場で継続しやすい運用を整備します。
避難者、避難所、要配慮情報、物資ニーズ、配給履歴を集約し、複数資料を照合する負担を減らします。
防くまは、災害対応をすべて自動化するものではありません。
現場の情報を整理し、自治体職員がより早く、根拠をもって判断するための基盤です。
利用の流れ
世帯、避難形態、安否、健康状態、必要物資をスマートフォンから登録します。
担当範囲の避難状況と要配慮情報を確認し、対応の優先順位を整理します。
支援者には配送に必要な情報だけを共有し、配送・配給の結果を記録します。
主要機能
避難者の受付から状況把握、物資支援まで、災害対応に必要な情報と業務をひとつにつなぎます。
避難形態、安否、要配慮事項、必要物資、位置情報を世帯単位で登録・更新します。
QRコードを利用して受付と配給処理を支援し、重複対応の防止に役立てます。
指定避難所以外の滞在場所、健康状態、支援ニーズを把握します。
有効期限付きの共有情報を通じて、安否や受付情報を必要な範囲で共有します。
蓄積情報から物資不足の兆候を提示します。最終判断は自治体職員が行います。
暑さ指数、体調確認、巡回記録、冷房拠点、飲料在庫を連動させる拡張案です。
個別カスタマイズ
自治体や避難所ごとの運用に合わせて、登録項目、権限、帳票、管理画面、外部連携などを必要な範囲で調整できます。
対象範囲
指定避難所避難所ごとの受付人数・滞在状況・支援ニーズ
車中泊滞在エリア・車両情報・健康上の配慮事項
在宅避難地域別の避難状況・不足物資・支援要請
その他親族宅・テント・一時滞在先などの所在と状況も記録
お問い合わせ
現在の運用や課題を伺い、熊本発の実践的防災DX基盤「防くま」の活用方法と導入に必要な環境をご案内します。
ご入力いただいた情報は、お問い合わせへの回答、資料送付、デモおよび導入相談のご案内にのみ利用します。法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。避難者の健康情報や位置情報など、導入相談に不要な個人情報は入力しないでください。
本サイトには、提供中・検証中・将来構想の機能が含まれます。実際の機能、性能、提供条件は、導入環境や通信状況などにより異なります。
「災害関連死ゼロへ」は、防くまが目指す社会的な目標であり、特定の結果を保証するものではありません。
特許表示は掲載時点の登録・出願状況に基づき、出願中の技術は権利化を保証するものではありません。
導入時には、最新の仕様、安全性、運用要件を個別にご確認ください。